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証拠の立証

2015年01月15日 · コメント(0) · 未分類

離婚訴訟は第三者を巻き込む事態にもなります。すなわち、慰謝料を相手方に請求している場合、相手方の有責行為、すなわち不貞行為を自らが立証する必要が生じてきます。慰謝料請求は民法709条に基づくものなので、相手方の故意・過失等の立証責任は請求する側にあるからです。裁判所が納得するような立証をして初めて不貞行為があったと認められることになります。そのため、客観的な証拠が必要となってきます。
物的な証拠では証拠に欠ける場合は証人の証言をもって立証していくことになります。そのため、相手方の不貞行為を見た、聞いたという人を探し出して出廷してもらうようにしなくてはなりません。この場合も、客観的な証言者である必要があります。相手方に恨みがある人が憶測で話しているような証言では証拠とはなりません。見聞したことをそのまま話してくれる人が望ましいのです。
具体的には、ラブホテルの管理人や受付スタッフ、あるいは相手方と親しくしている友人に出廷を促し、相手方の不倫を見聞きしたことを証言してもらうことになります。
このようにして相手方の不貞行為の証拠が集められて初めて慰謝料請求が可能になり、また、離婚の請求も認められることになるのです。

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